エステの特定商取引法|回数券・コース契約でサロンがやること(書面・クーリング・オフ・中途解約)

エステの特定商取引法|回数券・コース契約でサロンがやること(書面・クーリング・オフ・中途解約)

エステの契約は、期間が1ヶ月を超え、金額が5万円を超えると、特定商取引法の「特定継続的役務提供」になります。サロンは、契約の前に概要書面、契約のあとに契約書面を渡し、書面を受け取ってから8日以内のクーリング・オフと、いつでもできる中途解約に応じます。中途解約で受け取れるのは、施術を始める前なら2万円まで、始めたあとは受けた施術の料金に、2万円か残額の10%の低い方を足した額までです。有効期限のない回数券は、期間が1ヶ月を超えるものとして扱われます。

この記事は、消費者庁の特定商取引法ガイドの内容を、サロンがやることの順に整理したものです(2026年11月14日確認)。経営のほかの記事は経営・集客の記事一覧で確認できます。個別の契約書の作り方は、弁護士や消費生活センターに相談してください。

対象になる契約の見分け方

次の3つにすべて当てはまると対象です。

条件 中身
施術の中身 肌を清潔にする・美しくする、体型を整える、体重を減らすための施術(美容医療は別の区分)
期間 1ヶ月を超える
金額 5万円を超える(入会金・関連商品を含めた総額)

店頭で契約した場合も対象です。サロンでよくある契約に当てはめると、次のようになります。

契約の例 対象か
1回1万円の都度払い 対象外(期間も金額も満たさない)
5回分4万5,000円・有効期限6ヶ月の回数券 対象外(5万円以下)
6回分6万円・有効期限6ヶ月の回数券 対象
10回分8万円・有効期限なしの回数券 対象(期限なしは1ヶ月超とみなす)
施術4万円+ホームケア化粧品2万円をセットで契約 対象(関連商品も含めて5万円超)
月額1万2,000円の会員(毎月更新) 契約のしかたによる。1ヶ月ごとの契約か、まとめた期間の契約かで変わる

月額の会員制度の注意点はエステのサブスクで解説しています。

サロンがやること

1. 契約の前に概要書面を渡す

契約するかどうかを考えてもらうための書面です。次の事項を書きます。

  • サロンの名前・住所・電話番号・代表者名
  • 施術の内容
  • 料金と、そのほかに払うお金の概算(関連商品を含む)
  • 支払いの時期と方法
  • 施術を受けられる期間
  • クーリング・オフと中途解約のこと
  • 前受金の保全の有無
  • 特約があればその内容

2. 契約したら契約書面を渡す

概要書面の内容に加えて、契約を担当した人の名前、契約した日、関連商品の販売業者などを書き、遅れずに渡します。書面には、よく読むよう促す文と、クーリング・オフの事項を赤枠の中に赤字で書き、文字は8ポイント以上にします。

3. クーリング・オフに応じる

お客さまは、契約書面を受け取った日から8日以内なら、理由を問わず契約を解除できます。関連商品の契約も一緒に解除できます。

  • すでに提供した施術の料金も請求できない
  • 受け取ったお金は全額返す。違約金も請求できない
  • 使うと価値がなくなる消耗品(化粧品など)は、使った分を対象外にできる(契約書面に書いた場合)

書面に不備があると、8日の期間が始まらず、あとからでもクーリング・オフされることがあります。不実告知や威迫で解除を妨げた場合も、期間を過ぎてから解除できます。

4. 中途解約に応じ、上限を超えて受け取らない

クーリング・オフの期間を過ぎても、お客さまはいつでも中途解約できます。サロンが受け取れる額には上限があります。

解約の時期 サロンが受け取れる上限
施術を始める前 2万円
施術を始めたあと 受けた施術の料金 +(2万円か、契約の残額の10%の、低い方)

中途解約の計算例

消費者庁の事例をもとに、10回分8万円(1回8,000円)の回数券で、4回受けたあとに解約した場合を計算します。

項目 計算 金額
受けた施術の料金 8,000円 × 4回 3万2,000円
契約の残額 8万円 − 3万2,000円 4万8,000円
残額の10% 4万8,000円 × 10% 4,800円(2万円より低いのでこちら)
サロンが受け取れる上限 3万2,000円 + 4,800円 3万6,800円
お客さまに返す額 8万円 − 3万6,800円 4万3,200円

受けた施術の料金は、契約で決めた1回あたりの料金で計算します(消費者庁の事例でも、契約の1回あたりの料金で計算しています)。回数券の割引前の通常料金で計算し直して返金を減らすと、トラブルになりやすいので、契約書面に1回あたりの料金と精算の方法をはっきり書いておきます。

してはいけないこと

禁止されていること サロンでの例
誇大な広告 「1回で必ず毛穴がなくなる」など、事実と大きく違う、実際よりよく見せる表示
事実と違うことを告げる 「今日契約しないとこの料金では受けられない」と、事実でないのに言う
大事なことを告げない 解約できることや、別にかかる費用を言わない
威迫して困らせる 帰ろうとするお客さまを引き止め、契約するまで帰さない

前払いで5万円を超える契約を受けるサロンは、業務と財産の状況がわかる書類を備え置き、お客さまに求められたら見せる義務もあります。広告で使ってはいけない表現は、景品表示法や医薬品医療機器等法にも関わります。

回数券を設計するときの考え方

  • 有効期限は、施術の推奨の間隔と回数から決める(期限なしでも対象からは外れない)
  • 5万円を超える回数券を売るなら、書面を用意してから売る
  • 化粧品を一緒に売るときは、関連商品として総額に入ることを前提にする
  • 解約の精算をすぐ計算できるよう、1回あたりの料金を決めて記録する

回数券と会員制度の設計はエステの回数券と会員制度で、契約まわりのトラブルの防ぎ方はエステのトラブルと対処法で解説しています。経営全体の中での位置づけはサロン経営の基本にまとめました。

まとめ

  • 期間1ヶ月超・金額5万円超(関連商品を含む)のエステの契約は特定商取引法の対象
  • 有効期限のない回数券は、1ヶ月超とみなされる
  • 契約の前に概要書面、契約のあとに契約書面を渡す。クーリング・オフは赤枠・赤字で書く
  • クーリング・オフは書面を受け取ってから8日以内。施術済みの分も含めて全額返す
  • 中途解約の上限は、始める前2万円、始めたあとは受けた施術の料金+(2万円か残額10%の低い方)

よくある質問

5万円ちょうどの回数券は、特定商取引法の対象ですか?

対象は「5万円を超える」契約なので、5万円ちょうどは対象外です。ただし、金額は施術の料金だけでなく、入会金や、一緒に買う化粧品などの関連商品も含めた総額で判断します。施術が4万円でも、化粧品を2万円分一緒に契約すると対象になります。

有効期限を書かない回数券なら、対象にならないのでは?

なりません。消費者庁のQ&Aでは、有効期限のない回数券は、いつでも使えることから期間が1ヶ月を超えるものとみなすとされています。5万円を超える回数券は、有効期限の有無にかかわらず対象になると考えてください。

クーリング・オフで、すでに受けた施術の料金はもらえますか?

もらえません。クーリング・オフが成立すると、すでに提供した施術の料金も請求できず、受け取ったお金は全額返します。違約金も請求できません。開けて使った化粧品などの消耗品は、契約書面に記載していれば返品の対象外にできます。

この記事についてAIに質問する

ふだん使っているAIに、この記事の内容を聞けます。ボタンを押すと、この記事のURLを入れた質問文でAIが開きます。

AIの回答は誤りを含むことがあります。大事な判断は、記事の本文や公的機関・専門家の情報で確かめてください。